女性活躍推進法が施行され、日本経済・社会においては、人材確保と能力発揮の両面より「女性活躍」への取り組みが重要度を増してきております。これからの企業経営においても、女性活躍推進に向けた取り組みは不可欠です。当社においては、「経営戦略」として位置付け、企業価値・競争力の向上につながる施策として実行してゆきます。
当社は、多様な業態を有する総合物流企業であり、様々な職種がございます。それぞれの職種において、プロフェッショナルを目指して頂く。その中で、役職登用についても計画的に行い、女性の強みを活かした経営参画を一層促し、企業経営に取り組んでゆきたいと考えております。実現する為に必要な環境整備(設備、制度等)は柔軟に対応し、能力を発揮しやすい企業づくりに努めてまいります。
一方で、女性特有のライフイベントである出産や育児を経ても継続就業可能な人事制度を検討することで、女性活躍推進の発展的展開として、ダイバーシティ経営に取り組み、多様なバックグランドを有する従業員の方々が、それぞれの持ち場・立場で能力を最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。
当社においては、トップ方針を受けて女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。担当部署として、2016年7月「人事勤労本部 女性活躍推進チーム」を発足、エリアごとにメンバーを選任し、ハード(労働環境、設備面)、ソフト(企業風土、社員の意識改革)の両面により、女性活躍推進に向けた取り組みを展開しております。
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
平均有休取得日数 | 9.9 | 10.4 | 12.2 | 11.2 | 12.1 |
(女性正社員一人あたり)
女 | 男 | |
---|---|---|
平均勤続年数 | 8.0 | 9.6 |
(正社員 2024年1月現在)
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
育児休業取得者 (短時間勤務者含む) |
3 | 2 | 4 | 2 | 6 |
育児休業取得率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
時短勤務取得者 (短時間勤務者除く) |
0 | 0 | 0 | 0 | |
時短勤務取得率 | 0% | 0% | 0% | 0% |
※0%はフルタイム復帰