行動計画

第一期 行動計画期間：2026年4月1日～2031年3月31日（5年間）

●目標：男性の育児休業取得率50％以上
●具体策
2026年4月～
・育児介護に関する実態調査を実施し、メンター制度やカウンセリングのニーズを把握。
・調査結果をもとに、男性社員の育児休業取得に関する障害要因を特定し、改善策を策定。
2027年4月～
・調査結果を基に、男性社員の育児休業取得に向けた具体的支援制度を整備。
・メンター制度、カウンセリング、復職後のサポート体制を強化。
2029年4月～
・育児休業取得を支援するため、取得しやすい社内環境を整備し、実際に取得しやすい文化を作る。
例：育児休業を取得した社員をサポートした社員にも評価等を反映し、職場全体で協力し合う環境を育成。

●目標：育児休業から円滑に復職できるよう支援し、子育て中の社員が継続して活躍できるよう、能力向上やキャリア形成を目的としたカウンセリングを実施。
●具体策
2026年4月～
・育児介護に関する実態調査を実施し、メンター制度やカウンセリングのニーズをアンケートにより把握。
・調査結果をもとに、女性社員が育児休業から復職後に円滑に職場に戻れるよう、必要な支援策を特定し、改善策を検討。
2027年4月～
・女性社員へのサポート体制を強化し、復職に向けた初期的な支援プランを策定（例：柔軟な勤務形態、仕事の負担軽減など）。
2029年4月～
・女性社員のキャリア支援や職場でのサポート体制強化を目的としたカウンセリングサービスを提供。
・社内の復職支援体制が定着し、復職後の女性社員の継続的な活躍をサポートするための文化作りを進める。

●目標：不妊治療を受ける労働者に対する配慮措置の実施
●具体策
2026年4月～
・不妊治療に対する理解を深め、従業員のライフイベントによる離職を防ぐため、フェムテック、メンテック関連の健康支援セミナーを開催。
・参加者を対象に、不妊治療に関する意識向上と企業としての支援策について周知。
2027年4月～
・各種休暇制度（積立休暇、有給休暇、半日有給休暇など）について再周知し、柔軟な勤務形態を促進。
・従業員に対して、不妊治療を受ける際に利用可能な休暇制度を具体的に案内し、仕事と治療の両立をサポート。
2029年4月～
・プライバシーを尊重し、匿名で相談できるオンラインプラットフォームや相談窓口を設置。
・不妊治療に関する悩みや不安を感じている従業員が、安心して相談できる場を提供。

●目標：育児・介護休業法に基づく各種制度（育児休業等）の周知と理解促進。
●具体策
2027年4月～
・育児休業、介護休業、産前産後休業などの制度について、すべての従業員が理解できるよう、詳細な情報を提供。
・特に新入社員や育児・介護休業の利用を検討している社員に対して、積極的に情報を提供。
2029年4月～
・育児介護休業に関する悩みや質問をプライバシーを守りながら相談できるオンラインプラットフォームを設立。

●目標：従業員一人当たりの月平均残業時間を10％削減
●具体策
2026年4月～
・時間外労働が多い部署（45時間超）に対し、管理職と定期的に面談を行い、人員計画の確認、業務負荷の状況と業務効率化の検討支援を実施。
2027年4月～
・36協定における時間外労働の上限時間（特別条項）の見直しの検討、従業員の働きやすい環境整備のため、時間外労働に関する定期面談を継続実施。